[2021年8月1週号]
【盛岡】紫波町では、今年からドローン（小型無人機）を使用した水田の転作現地確認を始めた。現地確認は、多くの時間と人手を必要とするため課題となっていた。株式会社スカイマティクス（本社＝東京都、渡邊善太郎代表取締役の作付調査システム「いろはMapper」の導入で、作業時間と人手を削減し、転作現地確認の省力化が期待されている。
転作現地確認は、水田活用の直接支払交付金が申請された圃場で、作付けされている作物や面積を確認するために行う。
これまでは、同町職員ら延べ約１００人が分担し、１耕地ずつ足を運んでいたため、約１カ月必要だったという。
町産業部農政課農業振興係の内川主事は「ドローンを使うことで、オペレーターと補助員の数人で作業が可能。作業日数も、約７日と大幅に短縮される予定」と話す。
ドローンとシステムの運用は、スカイマティクスに委託。同社は農業のほか、さまざまな分野でドローン技術を活用している。
転作現地確認の方法は、データ化した営農計画書をもとに飛行計画を立て、転作地を撮影。撮影した写真はシステム上で閲覧でき、申請作物ごとに色分けされ、面積も表示される。区画整理による農地面積の変更なども確認することができるという。
上空約１００㍍を飛行し４Ｋカメラで鮮明に撮影する
この取り組みは遠野市に次いで県内２例目。今後は奥州市でも本年度から利用する予定だ。内川主事は「確認する転作地全体の９０％をドローンで確認することができ、転作現地確認の効率化につながっている」と評価する。
町産業部農政課の浦田課長は「今後、現地確認作業の省力化にドローンの重要性が高まると予想される。画像の提供など他団体との協力を進め、メリットの共有や運用費の削減にもつなげていきたい」と話した。