[2025年4月1日]
職員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい環境を整備するため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次の一般事業主行動計画を策定し、公表します。（令和７年３月13日策定）
１）計画期間
令和７年４月１日～令和12年３月31日
２）内容及び対策
①男性職員の育児休業取得率を３０％以上とする
・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
：始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度、在宅勤務等
・労働者が子どもの看護等のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻ま
で連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入
②働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・時間外・休日労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施