岩手県農業共済組合
本組合は、個人情報を正しく取り扱うことが事業を遂行する上で重要であり、かつ社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
１ 本組合は、個人情報を適切に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項又は第２項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２ 本組合は、利用目的をでき得る限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３ 本組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後、速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４ 本組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第16条第３項が規定する個人情報データベース等（法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５ 本組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、特定の者との間で個人データを共同利用する場合は、あらかじめご本人に共同利用する旨、個人データの項目、利用する者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名について通知または公表します。
６ 本組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第16条第４項に規定するデータをいいます。
７ 本組合は、仮名加工情報を作成するときは、適正な加工を行うものとし、仮名加工情報に係る削除情報の安全管理措置を講じます。
仮名加工情報とは、法第２条第５項に規定する他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。以下同様とします。
８ 本組合は、仮名加工情報を取り扱う場合には、作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。また、仮名加工情報は第三者に提供しません。
９ 本組合は、匿名加工情報を作成するときは、適正に加工を行うものとし、加工方法等の情報の安全管理措置を講じ、作成したときは当該情報の項目を公表します。
匿名加工情報とは、法第２条第６項に規定する特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、以下同様とします。
10 本組合は、匿名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。
11 本組合は、匿名加工情報を第三者に提供するときには、提供する情報の項目及び提供方法について、公表するとともに、提供先に匿名加工情報であることを明示します。
12 本組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速、かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
令和４年４月１日
（注）個人情報保護方針中の用語の意味・内容は次のとおりですので、ご参照願います。
個人情報：生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
個人情報データベース等：個人情報を含む情報の集合物であって、①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、②特定の個人情報を一定の規則に従って整理(アイウエオ順等)し、目次、索引等により容易に検索することができるように構成した情報の集合物をいいます。
保有個人データ：本組合が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいいます。ただし、その個人データの存否が明らかになることによって、公益その他の利益が害されるものや６か月以内に消去される個人データを除きます。